2018/02/18

ソニーとパナソニック及びシャープの2017年度第3四半期決算(2017年4月~12月)と通期予想

ソニーパナソニックシャープから2017年度第3四半期決算(2017年4月1日~12月31日)と通期予想が発表されましたので、概況を整理します。

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3社ともに主力事業が好調で、第3四半期は前年同期に対して増収増益となっています。

  • ・ソニーは、主軸事業のコンシューマエレクトロニクス事業の立て直しに取り組むみながら、「ソニーらしさ」の製品やサービスを打ち出し始めてきました。
  • ・パナソニックは、BtoBへシフトする中で、車載関連や住宅関連の事業成長により回復基調に転じてきています。
  • ・シャープは、全体の売上高の約半分を占め、液晶ディスプレーやテレビの販売を手掛けているアドバンスディスプレイシステム事業が好調を維持しています。

電機とITの決算 ≫ ソニー、パナソニック、シャープの2017年度第3四半期決算

 

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2018/02/15

日立製作所と東芝及び三菱電機の2017年度第3四半期決算(2017年4月~12月)と通期予想

日立製作所東芝三菱電機から2017年度第3四半期決算(2017年4月1日~12月31日)と通期予想が発表されましたので、概況を整理します。

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日立製作所と三菱電機ともに主力事業が好調で、第3四半期は前年同期に対して増収増益となり、三菱電機は通期予想を前回予想から上方修正しています。

東芝の第3四半期は、前年同期に対して売上高及び営業利益ともに減収減益となったものの、純損益は大幅に改善して黒字となっています。、

通期予想は、メモリ事業を非継続事業へ組み替えたことなどにより、売上高及び営業利益は前回予想から下方修正し、純利益はウェスチングハウス社関連債権譲渡による売却益とメモリ事業の分割に伴う税額影響の減少などにより、一転黒字に大幅上方修正して7期ぶりに最高益を更新しそうです。

電機とITの決算 ≫ 日立、東芝、三菱電機の2017年度第3四半期決算

 

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2018/02/10

NEC「2020中期経営計画」達成には相当の努力が必要、過去の中期計画の目標値と未達成の歴史

先日(2月1日)、当サイトでも掲載した通り、NECから「2020中期経営計画」が発表されました。

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「2018中期経営方針」で設定していた目標値を2020年に延期し、「成長軌道に回帰するために必要な投資を実現すべく、固定費の削減を含む抜本的な収益構造改革に踏み切る」として、方針を新たに策定しています。

そこで、過去の主な中期経営計画の達成度を確認してみると、毎回未達成に終わっています。

今回の「2020中期経営計画」達成には、相当の努力が必要と感じました。

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2018/02/03

富士通の2017年度第3四半期決算、円安と国内堅調もニフティ売却で減収、不採算案件で営業利益減

先日(2018年1月31日)、富士通から2017年度第3四半期決算(2017年4月1日~12月31日)と通期予想が発表されましたので、概況を整理します。

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売上高は、円安効果と国内サービスとデバイスなどが堅調に推移して370億円増であったものの、ニフティの事業売却影響で約390億円減が影響して、全体で23億円の減収となりました。

営業利益は、ニフティの資産売却で約160億円プラスがあったものの、ネットワークやサービスなどの本業で323億円減が影響して、全体では159億円の減益となりました。

なお、第3四半期に、国内外ともに2桁億円規模の不採算案件が利益に影響したが、一時的なものであるとしています。

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2018/02/01

NECが「2020中期経営計画」発表、目標値達成に向けて固定費の削減を含む抜本的な収益構造改革

今回(1月30日)の2017年度第3四半期の決算発表に合わせて、「2020中期経営計画」も発表されました。

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「2018中期経営計画」では、2018年度の目標は売上高が3兆円、営業利益を1,500億円としていましたが、特に営業利益の2017年度予想では600億円となっており、達成は困難な状況にあります。

「2018中期経営方針」では、「収益構造の立て直しとして営業利益率5%を実現する収益構造の立て直し」、「成長軌道への回帰として注力事業への集中」を挙げていましたが、改善目標は概ね順調としながら、既存事業が予想以上に落ち込んでいると評価しています。

例えば、2014年度まで営業利益率8%を超えて600億円以上の利益を向上していたテレコム事業は、国内通信基地局向けの需要が一巡して、2016年度は195億円に縮小しています。

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2018/01/30

NECの2017年度第3四半期決算、パブリック部門の伸長で増収増益し、通期予想も上方修正

本日(2018年1月30日)、NECから2017年度第3四半期決算(2017年4月1日~12月31日)と通期予想が発表されましたので、概況を整理します。

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パブリックとシステムプラットフォームの2事業部門が増収増益になったことなどにより、全体では増収増益となりました。

このパブリック事業部門の増収増益は、2017年1月に日本航空電子工業を連結子会社にした影響で上乗せがあったとしています。

一方、製造業や流通業、金融業など企業向けの「エンタープライズ」事業部門、通信事業者向けの「テレコムキャリア」事業部門は、減収減益となりました。

そして、2017年度の通期決算予想は、売上高及び営業利益、純損益の全ての指標を上方修正しています。

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2018/01/29

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)における既存企業の戦い方

digitaltransformation

 

デジタル化の時代では、あらゆる産業でディスラプション(破壊)が進行しています。

AIやIOT(Internet of Things)をはじめとする、デジタル技術を活用した新たなビジネスやサービスが展開され、さらにはビジネスモデルをも大きく変えようとしています。

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2018/01/25

書籍 対デジタル・ディスラプター戦略 既存企業の戦い方(Digital Vortex)/マイケル・ウェイド(著)

対デジタル・ディスラプター戦略
既存企業の戦い方
Digital Vortex
How Today's Market Leaders Can Best Disruptive Competitors at Their Own Game

マイケル・ウェイド、ジェフ・ルークス、ジェイムズ・マコーレー(著)
出版社:日本経済新聞出版社(2017/10/24)
Amazon.co.jp:対デジタル・ディスラプター戦略 既存企業の戦い方

 

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破壊された市場の「空隙」をねらえ!

あらゆる業界をのみ込む「破壊の力学」とそれを支える「デジタルビジネスモデル」を解明。
勝ち残りをかけた既存企業の戦い方を明らかにする。

 

本書は、IMD教授でDBTセンター長である著者らが、ディスラプター(破壊的イノベーター)がビジネスを構築し、市場に変化をもたらしている手法や組織に不可欠な最先端の調査をし、示唆に富んだ洞察、次世代のベストプラクティスが記述されている一冊です。

DBTセンター(GLOBAL CENTER FOR DIGITAL BUSINESS TRANSFORMATION)は、セグゼプティブ教育で世界トップクラスのビジネススクールであるIMDとネットワーキング分野の世界的リーダーであるシスコが共同で2015年に設立し、デジタルビジネス変革の先端をいく研究と分析を行なっている機関です。

本書は、特に既存企業を対象にして、全ての業界で進行している「デジタル化」に対する勝ち残りをかけた戦い方について、「3つのカスタマーバリュー」「4つの対応戦略」「3つのデジタルビジネス・アジリティ(敏捷性、迅速さ)」を最新の事例を例示しながら詳しく記述されていますので、経営者やビジネスリーダーの方々にとって変革に向けたマニュアルになります。

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2018/01/15

書籍 デジタルトランスフォーメーションの実際/ベイカレント・コンサルティング(著)

3ステップで実現する
デジタルトランスフォーメーションの実際
Digital Transformation

ベイカレント・コンサルティング(著)
出版社:日経BP社(2017/12/8)
Amazon.co.jp:デジタルトランスフォーメーションの実際

 

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デジタル対応に向けて待ったなし!
日本企業に対する新たな処方箋

日米の先行事例を徹底分析!
デジタル化の落とし穴と成功への具体策を示す

 

 

本書は、戦略から業務・ITまでをカバーする日系総合コンサルティングファームの株式会社ベイカレント・コンサルティングが、日本企業がデジタルトランスフォーメーションを推進するうえで有効な基本戦略について提言した一冊です。

「デジタルパッチ」「デジタルインテグレーション」「デジタルトランスフォーメーションの完遂」という3つから成る戦略(ステップ)を示し、日本企業がどのようにデジタル戦略を進めていくべきかを解りやすく解説していますので、経営者や事業企画を担当されている方々にとって、今後の事業の方向性を考えるうえで参考になります。

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2017/12/01

富士通とレノボのPC事業合併で国内外の業界構図に変化、他ベンダーの今後の対応に注目

先日(2017年11月2日)、富士通のPC事業がレノボの支配下となり、FMVブランドは継続することが、富士通から発表されました。

そこで、IDC及びIDC Japanから先日発表された情報を基に、世界と国内のPCベンダー別出荷台数とシェアを整理し、富士通のPC事業がレノボ配下になった場合の構図の変化を見ていきます。

なお、変化を再計算する前提として、富士通及び他ベンダーのPC出荷台数が2016年と同様に推移すると想定して計算します。

20171201pcvendorsshipments2016

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«書籍 謙虚なコンサルティング(Humble Consulting)/ジェイ・エイブラハム(著)

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